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1. 建設業界の仕組み

道路、港湾、空港、ダムといった社会のインフラ整備から商業ビルの建設まで幅広く国土開発を担うのが建設業界です。
発注元から仕事を受け取るいわゆる元請企業をゼネコン（ゼネラルコントラスター＝総合請負業者）と呼び、工事案件の施工管理を主として担当します。ゼネコンの下にはサブコンと呼ばれる下請け企業があり、実際の工事を担当するのはサブコン業者となります。

建設業界は日本の全就業人口のうち約1割を締める労働者が働く巨大産業、そのうちの約9割は従業員数20人以下の中小企業。
資本金1000億以上の大手5社が中小企業を「下請け」、「孫請け」としてコントロールするピラミッド構造が確立されています。

2.建設業界の今後

建設業界は典型的な「受注産業」であり、主として公共事業の需要に支えられて来ましたが、国の公共投資の削減が続き、公共工事の利益率の低下が問題視されています。また名古屋市営地下鉄工事の様な談合事件等で業界を取り巻く環境は厳しいと言わざるをえません。
生命線である公共工事が減少すれば、親会社の受注が減り、その影響は下請け、孫受けのサブコン業者にまで及びます。
今後はサブコン業者の淘汰や中堅・大手ゼネコンの合併・統合が加速することでの業界の再編が予想されます。
しかし、利益率は低くも自社ビルの改装や設備補強等の民間需要が好調であるため、今後は民間需要の取り込みに各社力を入れてくることでしょう。

また、民間資金を活用した社会資本整備であるPFIにも注目。病院や公共施設の建設のみならず管理や運営までを受託する仕組みでありその市場は1兆円超。公共工事縮小を補完するビジネスとして脚光が集まっています。

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