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1. 陸運業界の仕組み

国内物流のうち、8割以上のシェアを占めるのがトラックによる輸送。このことからも陸運業界で主役はトラックによる運送であると言えるでしょう。しかし、このトラック輸送を取り巻く状況は楽観視できる状態ではありません。近年では規制緩和をうけ中小の配送業者が増加していますが、大量の新規参入の結果、現在は供給過剰により互いの足を引っ張り合う状況が続きます。また原油高の影響よる輸送コストが上昇、駐車違反法の強化への対策等から経営環境は厳しいと言わざるを得ません。

そこで大手陸運業会社では、トラックのみならず海運・航空・鉄道など様々な輸送手段を活用したり、倉庫事業や国際複合輸送、宅急便など幅広い事業展開を行っています。特に伸びているのは海外での販売が好調な半導体、デジタル家電、自動車部品等の国際輸送。国内貨物市場は既に頭うちとなっているため、各社は中国やアジアを中心とする海外市場への進出に各社ともに注力しています。

2.陸運業界の今後

個人向けサービスの代表格である宅配便事業はインターネットショッピング等の通信販売の利用者拡大によりその業績は好調でした。しかし、郵政民営化により日本郵政公社が宅配便事業に参入にしてきた影響で勢力図は不安定となります。
郵政公社はコンビニでの「ゆうパック」取扱を拡大しそのシェアの広げています。そんな中、日本通運やSGホールディングスの様に郵政公社とメール便などの事業で提携する企業もいれば、一般向け宅急便でトップシェアのヤマトホールディングスの様に、真っ向から対立する企業もいます。

市場規模も微増の状態が続き、成熟しきった印象がある陸運業界。トップ企業同士の激しいシェア争いが激化する一方で、淘汰される中小企業が多く存在する厳しい状況はまだまだ続きそうです。

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