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1. 食品業界の仕組みと今後

食品業界は、製粉・製パン・製菓・食肉加工・加工食品（即席めん・冷凍食品・レトルト食品）・調味料等幅広い裾野を持ちます。
市場事態は安定してはいますが、人口の減少や外食・中食（持ち帰りの惣菜等）の利用拡大に伴い、市場は全体的には縮小傾向にあります。また小売側、つまりスーパー等の販売チャネルからの値下げ圧力も市場に対するマイナス要因と言えそうです。

各メーカーは特定保険用食品等などの健康志向に乗ったマーケティングの開拓を目指すと共に、海外（特に中国）市場も
視野に入れた進出に力を入れています。近年BSEや各種の偽装問題が相次いで発覚している食品業界は「安全」、「信頼」が第一のキーワード。厳格な品質管理体制、製造管理方法の見直し、職員のモラル向上等、業界自体に安全性の確立を迫られています。

また、昨今の原油高の高騰で製造インフラへの投資額が高まる一方で、消費者の声を代弁する小売の販売チャネルからの値下げ
要求がエスカレートするなど、業界を取り巻く状況は楽観視できる状態ではありません。

多様な消費者ニーズや変化に対応する商品開発力、マーケティング力などが企業の成長を左右するといえるでしょう。

2.飲料品業界の現状と今後

飲料品については、お茶などの清涼飲料水は健康ブームの真っ只中。各社は商品開発に力をいれヒットを狙うほか、
ミネラルウォーターの販売を拡大し、今後は東南アジアへの進出も視野に入れています。
元気な清涼飲料水と比べ、アルコール部門は若年層のビール離れが深刻な問題となっています。中高年層を狙ったプレミアムビールの売れ行きは好調なものの、加速するビール離れを補完するまでに至りません。

ビールを主力商品とする各社はビール以外の販売チャネルを持つ企業をM&Aにて自社に取り込んでの危機回避を行っており、こうした背景からも今後は大手のM&A攻勢が続くと考えられています。朝・昼・晩と人間の活力源を支える食品・飲料業界の市場規模は50億円。末端のエンドユーザーである消費者の細かなニーズを吸い上げ形にしていくより細かな対応が今後も要求されるでしょう。

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