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退職を決意したら、まずは所属する会社の就業規定における退社規定を確認しましょう。就業規定は会社における法律そのもの。「円満退社」の4文字を常に念頭に置き、就業規定に則った退社を心がけましょう。

退職の意思表示は、直属の上司に「相談」という形で行います。退職の意思表示において自分の意思を前面に出しすぎてしまうと、問題がこじれるもととなってしまいます。いきなり退職願を提出するようなことはせずに、まずは「相談」というスタンスで上司に退職の意思と理由を伝えるようにしましょう。

切り出し方としては、上司に「お忙しいところ大変恐縮ですが、個人的にご相談させて頂きたい事があるのですが・・」と話を持ちかけてみましょう。この申し出で大抵の上司の方はその内容にピンときて、時間を作ってくれるはずです。

法的には「退職希望日の14日前に申し出ること」となっていますが、在職期間や担当業務によっては14日前という日数は非現実的であることの方が多いでしょう。「法律では問題ないから」と自己の都合を優先せずに、退職することで会社に与えるダメージやロス、同僚に与える負担等をしっかりと考えに入れて退職日を設定しましょう。

転職の場合、新しい職場の都合を優先しがちですが、今の職場に義理を欠くようなやめ方はマイナスにしかならないはずです。新しい職場での出社日が内定している場合には、「勝手をいって申し訳ないのですが・・・」と前置きをした上でその旨を上司に伝え、退職にあたり最大限会社に協力したいという気持ちを伝えることが慣用です。

上司の了承を得た後に退職願を作成し、提出します。退職願作成のポイントは以下のとおりです。

担当業務の引継ぎは、退職にあたり最も重要な事項の一つ。後任者がスムーズに業務を引き継ぐことができ、会社へのロスが最小で済むような配慮が必要です。特に引継ぎのルールが決められていない場合にも、自ら進んでマニュアル作成等を行い、形に残すことが理想でしょう。

また、後任者を引き連れての取引先周りも重要です。単純に会社のプロフィールや担当者を教えるだけではなく、相手の性格や特徴等、形にならない部分についても自分が担当して持っていた「情報」として後任者に引き継ぐとよいでしょう。

会社に所定の書類がある等、事務的な手続きがある場合には社のルールに従いしっかりと行います。会社に返却すべきもの、退職にあたり会社から受け取っておくべき物を事前に確認し、余裕を持って対応を行いましょう。

またPC内のデータや文書類、文房具類に至るまで、扱いを確認し対応するように心がけましょう。

退社にあたり重要なことはしっかりとした挨拶です。上司や同僚、可能であれば社長にもしっかりと挨拶を行いましょう。

立つ鳥後を濁さず。みんなから「これからもがんばって！」と暖かい声をかけてもらえるような円満退社を目指しましょう。